大地震使人们对日本便利店的价值刮目相看

便利店作为生命线给人们留下强烈印象的，是在此前的东日本大地震发生之际。各大连锁店公司在地震当天便迅速设立了支援本部，调动直升飞机将物资运往灾区店铺，为支援救灾而派遣员工设置捐款箱等，采取了及时的应对措施。其实在1996年的阪神淡路大地震以后，众多连锁店就与当地的自治体缔结了《关于支援灾害时回家困难者的协定（内容包括提供卫生间、自来水、地图以及利用收音机收听道路信息等）》，针对防灾应对措施进行研究，这些成果得到了充分有效的发挥。

在广岛县神石高原町人口稀少日趋严重的地区，罗森的移动售货车大显身手。

以下为日文原文：

ライフラインとしてのコンビニを強く印象づけたのが、先の東日本大震災でした。チェーン各社は震災当日のうちに支援本部を立ち上げ、ヘリコプターを手配して物資を店舗まで運び、支援のために社員を派遣し、募金箱を設置するなど、すばやい対応をとりました。じつは、1995年の阪神・淡路大震災以降、すでに多くのチェーンが地域の自治体と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」（トイレ、水道水、地図やラジオによる道路情報の提供など）を結んで防災時の対応を検討していましたから、それがみごとに生かされたというわけです。

過疎がすすむ地域で活躍する、ローソンの移動販売車。広島・神石高原町で